相続とは、人が亡くなったときに、故人の遺産を一定の血縁関係にある人が引き継ぐことを言います。
日本では今、年間に130万人近くの方が亡くなられています。この数は高齢人口の増加で毎年増加を続けており、これと同時に増え続けているのが、相続のトラブル件数です。

裁判沙汰になっているものだけを見ても、年間に15,000件以上の相続トラブルが発生しています。
裁判にまでもつれこんでしまったら、もはや「相続」は「争族」「争続」、「不動産」は「負動産」です。

家族の絆は失われ、憎しみしか残らないというようなこともあるでしょう。家族の資産を引き継ぐ相続でトラブルになるのは、非常に悲しいことです。

なぜトラブルになってしまうのか、そこには大きくふたつの課題があると考えています。
ひとつは、一般の方々の間の「自分には関係ない」「死んだ後のことは自分は知らん」という誤解の存在。

もうひとつは、一般の方が相続について相談できる先がないという事実です。

まず、「自分には関係ない」「死んだ後のことは自分は知らん」という誤解についてですが、皆さんは自分の家では相続でトラブルになることはないと言い切れますか？
相続について何かしらの準備をしているでしょうか？
相続に関するアンケート調査を見ると、相続に対する意識の低い現状がみて取れます。

Q.相続に際し、もめ事は起こらないと思いますか？

起こらないと思う･･･34.4％
恐らく起こらないと思う･･･48.1％
恐らく起こると思う･･･13.3％
起こると思う･･･4.2％

Q.何か相続対策はしていますか？

何もしていない･･･81.0％
生命保険への加入･･･7.5％
遺言書･･･7.3％
生前贈与･･･3.1％

Q.相続対策をしていない理由は何ですか？
（前の問いで「何もしていない」と回答した方）

対策するほどの資産がないから･･･52.4％
時期尚早だと思うから･･･36.4％
対策の取り方がわからないから･･･10.0％

相続トラブルは自分には無縁と思っている方がおよそ8割と、楽観視している方が多いことがよくわかります。
相続対策についても「何もしていない」という方が、8割以上と圧倒的。対策をしていない理由は、「対策をするほどの資産がないから」が半数以上となっています。

しかし、実情は異なります。

司法統計年報によると、遺産分割事件の3/4以上は5,000万円以下の資産額をめぐって争われています。
「うちはそんなに資産家じゃないから大丈夫だ」「相続トラブルなんて資産家の話でしょう」という方が多くいますが、 そういう方ほど要注意なのです。
相続トラブルは、財産の多い少ないとは関係ないのです。
むしろ財産額がそれほど多くない方のほうがトラブルになりやすい傾向にあると思っています。
それはどうしてでしょうか。

Q.相続相談は誰にしていますか
（しようとしていますか）？

誰に相談したらよいかわからない･･･48.9％
血縁者･･･15.0％
弁護士･･･11.4％
司法書士･･･7.7％
税理士･･･7.5％
銀行･･･5.3％
不動産会社･･･3.8％
相続相談を誰にしているか（しようとしているか）を聞いたところ、「誰に相談したらよいかわからない」が約半数で最も多く、その次が「血縁者」です。合わせて約64％は専門家に相談しないということになります。
相続対策は決して簡単ではありません。法律や税制、金融や不動産の知識が必要になります。
また当事者同士だけでの話し合いは、感情のもつれから無用なトラブルとなることもあるので、専門的な知識を持った第三者が関わることは有効だと思います。
ある程度の資産を持っている方であれば、税理士や司法書士へアクセスすることができるのかもしれませんが、そうでない方にとっては敷居が高いのが実際のところだと思います。

これから団塊の世代が資産を受け継ぎ、さらに引き継いでいく大相続時代を控えて、一般の方々の「自分には関係ない」という意識と、誰に相談すればいいのかわからないという状態、またその相談の受け皿となる社会的基盤が整備されていないという状況を改善しなければ、トラブルはますます増えていってしまうと思います。

例えば、Aさんが1億円の不動産資産をお持っていて、このまま相続をしてしまうと相続税がかかるかもしれないので、銀行から1億円の借金をしました。そると、資産が1億円に対して借金が1億円なので、相続資産はゼロになるでしょうか。そうなりません。銀行から1億円借りたということは、手元に1億円のお金が入るわけで、このAさんがお金を借りた段階で2億円の資産となり、そこに1億円の借金があるので、資産は1億円のままです。
借金をしただけで相続税が安くなるのではなく、現金で持っていたら評価は変わりません。